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性格も考えたい交通事故弁護士
やはり交通事故弁護士も人間ですので、一人ずつ性格が違います。どの交通事故弁護士がよく、それ以外の人はダメという事はなく、自分にとって性格が合い、どんな事でも打ち明けられそうだと言う人がいいと思います。
ですので、結果としては、人によって自分に向いている交通事故弁護士は人によって全く違う場合も多いと思います。
いい交通事故弁護士だと人に紹介されても、自分は少し性格が合わず、話がしにくく感じてしまうという事ももしかするとあるかもしれません。
しかし、交通事故弁護士の所に来る人は困難な状況にある人が多く、彼らは必至に相談者の問題を解決するために、最大限に力を尽くしてくれる事でしょう。
加害者に問題があるほど交通事故弁護士が必要
交通事故の加害者は、ほとんど起訴されません。不起訴になったことで無実と自己解釈し、賠償も謝罪もしようとしない加害者は普通にいます。
罪を軽くしようとして平身低頭という例は、不起訴が当たり前という現実があるため、もはや過去のものです。
加害者の姿勢にどんなに問題があろうと、任意保険会社がそれを賠償額に反映させることはありません。交通事故慰謝料増額事由にいくつ該当しようと、まったく気にかけません。
交通事故慰謝料増額事由への該当をもって、増額とするには、交通事故弁護士の力が必要です。交通事故弁護士が交渉すると、該当しているのだから増額、となりやすくなります。
選べる交通事故弁護士
たくさん交通事故弁護士がいますが、どの人に相談するのかという事については、自分で自由に選ぶ事ができます。
交通事故弁護士にお世話になった事がなく、何を基準として選べばいいのかという事は難しい点と言えそうですが、交通事故弁護士は、交通事故に関するあらゆる問題を解決するキーとなる事もあります。
経験が豊富な交通事故弁護士もいれば、相談がしやすい親切な交通事故弁護士もいます。また、自分の暮らすエリアで活動を行っている人もいます。
忙しくて時間がないという事も考えられますが、できるだけ多くの人を候補に入れた上で考えてみるといいでしょう。そして、最終的には相談する一人に決定しましょう。
人身事故へ切り替え時の交通事故弁護士活用
人身事故と物損事故では、大きな違いがありまして、事故慣れしている車との事故では、加害者の説得により物損事故で終わらせられるケースがあります。
加害者は、人身事故になりますと、免許は汚れ、罰金、原点措置を受けますので、それを避けたがるのです。
被害者は物損事故にしてしまうと、後遺症が残っても慰謝料が払われず、後から損害賠償を請求できず、警察は詳細な調査をしてくれません。
後から物損から人身に切り替えたいとき、非協力な加害者、保険会社を動かす場合、交通事故弁護士を活用すべきです。
交通事故慰謝料、示談金の請求でも増額の期待がもたれます。警察も日常の業務に追われ、手間のかかる切り替えに対応してくれない場合がありますので、こちらが本気だということをアピールして、動かすには交通事故弁護士が役立ちます。
依頼してはいけない交通事故弁護士のチェックポイント
日本は車社会なので、大人になれば多くの方が車を利用すると思われます。ただ、便利な移動手段である一方で、事故のリスクがあるので気をつけなければいけません。
車の安全性能が向上しましたが、現在も約4000人の方が交通事故によって命を落としている現実があります。
交通事故を起こしてしまった場合は交通事故弁護士に依頼する方が多いはずです。ただ、チェックポイントがあるので、適当に選ぶことのないようにしてください。
まず、契約内容の説明があるかという点が挙げられます。報酬がいくらで、どのように対応してくれるか等の説明が全くないのは問題です。
資料を渡されただけだと大事なところを見落としてしまう可能性があるので、細かい点まで分かりやすく説明してくれる弁護士を選ぶべきです。
また、実績がある交通事故弁護士に依頼することも重要です。
まだ数年しか実績がない弁護士はおすすめできません。実績を積んできた人に依頼すれば慰謝料を少なく抑えることができるので、費用が多少高くなったとしても優秀な弁護士に依頼するようにしてください。
弁護士は誰でも同じだと考えている方がいるようですが、それは間違った認識になります。弁護士にも能力に差があるので、よく考えて依頼する必要があります。
むちうちで交通事故弁護士に頼んだ時に請求できる金額
実はむちうちの損害賠償は交通事故弁護士に依頼した際と、自分で解決しようとした際ではもらえる金額が全く異なってくるのです。
保険会社には任意保険金というものが制定されており、基本的に定められている最低限の金額しか支払ってくれません。
例えば、1ヵ月通院が必要になったとすると任意保険で降りる金額は10万円程度です。しかし間に弁護士が入ることによってこの金額は19万円まで増加することができます。
また後遺症が残ってしまった場合にも同じような金額の上下があるため、ある程度まとまった金額がおりそうな交通事故にあってしまった場合には交通事故相談所へ相談することをオススメします。